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参加人員は、「ニュー・マネジメント・プログラム」が毎回約55名、「アドバンスト・マネジメント・プログラム」が毎回約20名となっている。
期間はいずれも1年間で、「ニュー・マネジメント・プログラム」は、3泊4日の集合教育が8回、「アドバンスト・マネジメント・プログラム」は、二泊3日の集合教育が年6回行なわれる。 年間一人当たり平均210万円のコストがかかるという。
興味深いのは、教育費用を全額会社が出すのではなく、費用の10%については参加者の個人負担にしていることだ。 教育機会は会社が与えてくれるものという、会社頼りの気持を排除し、自主性、積極性、参加意識を持たせることを目的としているのだろう。
二つの教育プログラムともに、参加者は業務のかたわら、集合教育に参加しなければならない。 かなりの時間をこの教育プログラムに割くとなれば、その内容は、参加者の貴重な時間と費用に見合うものでなければならない。

二つの教育プログラムの第一回集中研修の内容は次のようなものとなっている。 人材教育プログラムの受講者は、IOグループの経営を担う人たちだが、経営人材教育プログラムを運営する「経営人材開発委員会」が、子会社を含めた経営層の人材開発、育成に重要な役割を果たしている。
経営人材開発委員会は経営人材教育プログラムと一体のもの。 経営人材開発委員会は、O田元也社長を委員長として、IOの常務取締役以上の役員と、子会社の社長を委員として構成されている。
この委員会が設置されたのは、O田社長が社長就任後4年経過した2000年7月で、設置されてまだ間もない。 委員会の目的は経営人材を発掘、育成することで、50歳までの経営幹部が対象となる。
「育各テーマについては、一方的なレクチャーではなくケーススタディについての討議、発表という方式にしている。 このような内容・方法で、1年間にわたって集中研修をするわけで、企業内ビジネススクールと呼んでいい。
講義内容は「企業理念とリーダーシップ」「株式市場から見たIOグループ」「経営者のコンブライァンス」(法規遵守)「戦略論」(原論、戦略の策定、実施案の作成)などだ。 講師は、社長などのトップマネジメント、グループ戦略担当、さらには弁護士、コンサルタント、となっている・2つ以上の異なる部門を経験させる.海外子会社勤務(東南アジア、中国、合計31店)、海外トレーニー制度・グループ企業間の人事交流・国内大学院留学制度・海外研修・海外ビジネススクール留学制度・私費留学支援役員二名による対象者との面談が行なわれ、その内容をA4一枚のレポートにまとめて、月一回開かれる本委員会で検討することになっている。

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